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【これで完璧!】ワーケーションモニター事業を作る7つのステップ

僕はテレワーク可能な会社で働いており、コロナ禍以降は完全在宅勤務となっています。しかし、さすがに1年近く毎日同じ部屋で仕事していると飽きてきました。そこで最近は積極的にワーケーションしています。これまでに栃木の那須高原、沖縄の宮古島、奈良の十津川村でワーケーションしており、現在は北海道のえりも町に滞在しています。

本記事では、僕のこれまでの経験を踏まえ、ワーケーションモニターを事業化する際のポイントについてご説明します。

ワーケーションモニター事業を作る7つのステップ

事業計画の立案

ワーケーションモニターに限らず、全ての事業には目的と目標と予算が必要です。

基本的には「まず目的を設定し、目的を達成するための目標を設定し、そのために必要な予算を獲得する」という順番になります。予算が先にあってそこから目的を逆算するとか、目的は設定したけど目標が無いとか、割とあるあるな話ですが、これはオススメしません。予算が先にあると、目的や目標は予算の範囲内でしか考えられなくなるからです。目的や目標は大きく設定し、予算が決まった後でその範囲内に削ぎ落としていくことで、ソリッドで洗練された事業計画になります。また事業である以上当然求められる成果=目標があります。定量的な目標をはっきりと決めておかないと成果の立証が出来ずに事業が継続出来なくなります。

ワーケーションモニター事業の目的は大体この3つです。

  • その地域の知名度向上
  • インバウンド増加
  • U/Iターンの増加
つまり、基本的にはマーケティング施策なのです。そうすると自ずと目標も設定出来ます。
  • XX名以上の事業参加
  • XX回以上のSNS/ブログ記事/動画サイトへの投稿
  • 将来XX年間でのU/IターンXX件
後はそれに応じた予算の確保です。全額負担または一部負担で、以下費用が想定されます。
  • 交通費(電車、飛行機等)
  • 自家用車のガソリン代
  • レンタカー
  • 宿泊費(食事含む、または含まない)
  • コワーキングスペース利用料

宿泊先の選定

宿泊先については参加者選定か事業者選定のどちらかです。

参加者選定の場合は自分で選んでもらって領収書を提出してもらうだけですが、その場合の食事を含むか含まないかはルールに組み込んで置く必要があります。

事業者選定の場合は地元の宿泊業の皆さんにご協力をお願いします。例えば宿泊費用は後日事業者から支払うなどですね。このご時世なので宿泊客が増加することを望まない方もいらっしゃるかも知れませんので、きちんと情報を開示して話し合うことが望ましいと思います。

なお、ワーケーションの宿泊先は食事が付くような場所(ホテル、旅館)と自炊可能な場所(コテージや民泊など)がありますが、僕の経験上一長一短です。食事が付く場所の場合、自炊のような負担はありませんが、長期滞在だとどうしても食事のコントロールが難しい(量が多い、または美味しくて食べ過ぎちゃう)という難点があります。自炊の場合は負担はあるものの、食事のコントロールが可能です。僕は自炊が好きなのですが、自炊を全くしない/出来ない人もいるので、両方選択可能だとなお良いですね。

宿泊先はワーケーション中の働く場所としても使われます。ワーケーションに参加するのはテレワークに慣れた人ばかりなので、電源とインターネット回線だけあれば充分です。なので宿泊先にはWi-Fiがあるのがマストです。他にオススメのカフェなどがあれば参加者に伝えてあげましょう。

移動の検討

事業でサポート対象とする移動手段を検討します。合わせて全額負担か一部負担かを検討します。例えば公共交通機関はサポート対象、飛行機は半額対象、自家用車はガソリン代対象、レンタカーは対象外、などですね。これは予算の範囲で決定するだけです。

ワーケーションモニター事業を検討する地域は大体地方(言葉を選ばずに言えば田舎)で、車が無いと買い物もできないような場合がほとんどだと思いますので、予算が許すのであればレンタカー補助があると、利用者としては嬉しいです。また最近では自治体でレンタカー補助キャンペーンをしている場合もあるので、そのキャンペーンを利用者に案内するのも一つの手です。

感染対策の検討

感染対策は必須!と言って良いでしょう。幾つかポイントがあるので列挙します。
  • ワーケーション前2週間の検温(発熱時は参加を控えてもらう)
  • ワーケーション中の毎朝の検温と報告(発熱時は早期に対処)
  • 宿泊先などの施設でのマスク着用必須
  • 宿泊先などの施設での入店時消毒必須
  • ワーケーション後にコロナ感染が発覚した場合の連絡のお願い
  • 車での送迎がある場合は消毒と換気の徹底
  • 接触確認アプリのインストール必須
  • 緊急事態宣言下の自治体からの参加は見送ってもらう、またはPCR検査必須

募集

最も重要なのは募集要項です。モニターとは全額または一部の費用を負担する代わりに事業への協力を依頼するものなので、必要な条件は遠慮なく盛り込みましょう。

前述の通り、ワーケーションモニター事業は本質的にはマーケティングなので、参加者がインフルエンサーであればあるほど高い成果が見込まれます。なのでモニター申込時にプロフィール、インフルエンス先のメディア、そのメディアのアカウントなどを確認しておきます。はっきり言ってしまえば、Fav/RTしかしていなくて投稿がほとんど無いとかフォロワーが10人しかいないとかだと、モニターとしては不適切だと言わざるを得ません。お金がかかる事業である以上、それなりに広告塔になってくれる方を選定するべきです。また、条件として1日に複数回ハッシュタグを付けてSNSに投稿するとか、レポートをブログに書くとかを明記しても良いでしょう。モニターに参加する人たちも当然そういうものだと考えて申し込みしてくるので、気後れする必要はありません。

また、コワーキングスペースなどの使って欲しい施設があれば、それも条件に盛り込んでも良いと思います。例えば自治体が運営するコワーキングスペースを何回以上使うこと、などです。なお前述しましたが、ワーケーションに参加する人はテレワーク熟練者ばかりなので、コワーキングスペースで無くても仕事が出来ます。逆にコワーキングスペースだと仕事をする場所が制限されてしまいます。既にあるコワーキングスペースのマーケティングのために参加者に使ってもらうのは良いと思いますが、ワーケーションモニター事業のためにわざわざコワーキングスペースを作る必要は無いです。特にコロナ禍のご時世ではわざわざ他の人がいる場所で働こうという人は少ないので、ワーケーションモニター事業とコワーキングスペース事業を無理にリンクさせなくて良いと思います。

募集手段はアナログだと参加者が減るので、PCやスマートフォンから申し込み出来るような手段を用いましょう。用紙をダウンロードして印刷して記入してFAXとか以ての外です。募集ページはGoogleフォームを使うとかメールで受け付けるとか、何でも良いと思いますが、可能であればランディングページを作成し、その地域の魅力を伝えることが出来ると、更に参加者を増やすことが出来るでしょう。オススメの食事処や観光地なども記載すると、インバウンド消費を掘り起こすことが出来ます。今だとnoteを情報のハブとして使うのもアリですね。またプレスリリースを作成してPRTIMESなどで配信すると更にリーチすることが出来ます。

ワーケーション中のサポート

参加者には気持ちよく生活して帰ってもらったほうが、より情報拡散が期待出来ます。LINEやメールなどで、何かあったら気軽に質問ができるパイプは用意しておきます。感染対策として体温測定結果を報告してもらったり、発熱時には即時に連絡してもらうなどもありますので、相互の連絡手段は確立させておくべきです。

観光をプッシュしたい場合は、観光アテンドを企画するのも一つの手法です。知らない土地で自分で観光するのはそれなりに労力が必要なので、1日または半日で時間を確保してもらって、オススメの観光ポイントにアテンドすると、その分SNSでの拡散への期待値が上がります。地場の職業体験とか、歴史的なコンテンツの説明とかでも良いですね。

終了後のフォローアップ

終了後にはアンケートなどを使ってフィードバックをもらいます。また必要あれば精算なども行います。ワーケーション終了後のブログ投稿などを条件にしていた場合は、その報告をもらいます。ここで気持ちよくコミュニケーション出来ると、参加者もまた来よう!と思えますので、綺麗に着陸させます。

さいごに

以上がワーケーションモニター事業を作る7つのステップです。ワーケーションモニター事業は地方の自治体や観光協会、あるいはコワーキングスペース事業者などが主体となるケースが多いと思いますが、まだまだデジタルに慣れていない組織もあるかと思います。テレワークの時代にどのようにワーケーションモニター事業を作るのかをまとめました。

なお、僕はこんな感じで趣味でワーケーションしまくってるんで、色々アドバイス出来ることはあります。もしワーケーションモニター事業を立ち上げたいんだけど知見がない、みたいな事業者さんがいればいつでもご相談ください。


早川書房 (2020-07-02T00:00:00.000Z)
ジェイソン フリード(著), デイヴィッド ハイネマイヤー ハンソン(著), 高橋 璃子(翻訳)

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